総合共済
全国の教職員が加入している、お祝いを中心にした総合的な慶弔共済です。教職員の相互扶助として大きな力を発揮しています。すべての教職員の方に加入していただきたい共済です。

●給付内容と添付書類
給付項目給付内容給付金額給付申請に必要な書類
慶事給付1.結婚1万円戸籍抄本または、個人事項証明または、婚姻届受理証明書
2.出産5千円戸籍抄本または、個人事項証明または、母子手帳の写し
3.結婚記念日(加入後でいずれか一回)
水晶婚式(結婚15年)
銀婚式(結婚25年)
翡翠婚式(結婚35年)
2万円戸籍抄本または、個人事項証明または、扶養手当証明書(学校長が証明するもので、配偶者の扶養手当支給開始年月日が記載されているもの)
4.クリスタル給付
(加入歴10 年以上かつ40 歳以上の独身で慶事給付を受けていない方)
2万円
(2003年3月までにご加入の方は3万円)
分会長・組合役員の証明(給付事由証明書)
療養給付病気欠勤連続30日以上(加入後)1万円出勤簿の写し
火災給付1.全焼(66%以上) 最高10万円 公共機関発行罹災証明書
被災状況見取り図(写真添付)
住民票
2.半焼(20%〜66%未満) 最高10万円
自然災害
給付
※地震災害にも適用されます。
1.床上浸水 1万円 公共機関発行罹災証明書
被災状況見取り図(写真添付)
住民票
2.床下浸水5千円
災害見舞 1.救助法適用見舞金5千円 各共済会より、該当者名簿一覧表を提出※1
死亡給付1.本人が死亡したとき 10万円
+退会給付
(1)戸籍謄本(死亡日記載)または
(2)戸籍抄本(死亡日記載)または
(3)分会長・組合役員の証明(給付事由証明書)
2.配偶者が死亡したとき 3万円
3.子が死亡したとき(25歳未満・未婚・未就業)2万円上記(2)または、健康保険証の写し
※死産の場合は埋葬証明書が必要
4.親が死亡したとき※21万円上記(1)または、訃報の写し(続柄・死亡日記載のもの)
退職
退会給付
退職または死亡により退会した場合掛金の総額退職辞令の写しまたは、分会長または所属長の証明(退職〈予定〉証明書)
※1別居の扶養親族の場合は、被扶養者用の「救助法適用見舞金申請書」に「被扶養者認定証明書」を添付してください。災害救助法・激基法などが発令された区域に居住し、現に被害を受けた場合、もしくは発令区域の隣地地域で自然災害部分壊相当の被害があった場合に給付。
※2養父母、義父母を含めすべての親が対象です。ただし、給付は2回まで。


給付申請の仕方

「総合共済給付申請書」は職場担当者または大教済からお受け取りください。職場に配付されている「全教共済のてびき」の「提出書類」をコピーされても結構です。申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに、職場の担当者に手渡しするか、または、大教済に送付してください。

ご注意 給付金を請求できる期間は、給付事由の発生日から3 年間です。他の共済も、基本的に同じですのでご注意ください。




総合共済 給付申請をされる方へ

給付の事由が発生したら
 「総合共済・給付申請書」等の該当欄に必要事項を記入し、必要書類を添付して、職場の担当者もしくは分会長へ提出して下さい。申請期限は3年間です。お早めに申請してください。

請求に必要な書類と解説(○印はいずれか、◎印は必ず必要、以下同じ)
(1)出産祝金
 母子手帳の写しまたは
戸籍抄本(個人事項証明)
加入者本人
または配偶者
母子手帳は出生年月日と親子関係が確認できる部分(保護者の記入欄・出生届済証明の頁)をコピーして下さい。
双子以上の場合は、それぞれ給付されます。

  (2)結婚祝・結婚記念日・クリスタル給付
  戸籍抄本
(個人事項証明)
婚姻受理
証明書
扶養手当
証明書
分会長・組合
役員の証明
結婚祝金    
結婚記念日
祝金
  ○(注1)  
クリスタル
給付
     
結婚記念日は、水晶婚式(15年)、銀婚式(25年)、翡翠婚式(35年)のいずれかに達した日に給付します。ただし、いずれか1回限りです。
分会長の証明とは、別紙「給付事由証明書」に分会長氏名の記入かつ押印のあるものです。分会長の証明が得られない場合は、他の組合役員の証明を得て下さい。
  (注1)扶養手当証明書とは、被扶養者の氏名・続柄・支給開始日が記入されているものです。ただし、この場合は支給開始日を結婚年月日と読み替えます。

  (3)療養給付
出勤簿の写し、または所属長の証明が必要です。
連続して30日以上の病気欠勤の場合に給付されます。この場合、「病欠」「療養」など、病気欠勤が確認できる内容に限ります。有給休暇も日数に算入できます。
所属長の証明や30日以上入院していることが確認できる診断書でも受付けます。
給付は1年につき1回です。2回目以降の申請の場合は、前回給付の際の最初の欠勤日より1年以上経過していることが条件となります。

  (4)火災・自然災害見舞金(地震の被害にも給付されます)
  罹災証明書 被災状況
見取図
写真 住民票 その他の資料
加入者本人  
扶養親族 ◎(注1,2)
加入者が現在居住している建物および扶養親族が現在居住している建物(いずれも自家・借家は 問いません 注2)の火災・風水震雪害に給付されます。ただし、学生・生徒の下宿・アパート・間借等の被災には給付されません。
罹災証明書は、公共機関が発行するものです。
被災状況見取図は、全教共済の専用用紙がありますので、大教済へご請求下さい。
写真は、被災家屋の全景および該当する被災箇所を写したもので、10枚前後必要です。
  (注1)配偶者を除く扶養親族が居住する建物の被災の場合は、上記資料の他に扶養認定証明書が必要となります。
  (注2)自家の場合は、固定資産税納付証明書、借家の場合は賃貸契約書の写しが必要です。

  (6)救助法適用見舞金
  各共済会
の証明
被扶養認定
証明書
住民票
加入者本人    
扶養親族
火災・風水震雪害により、災害救助法・激甚法等が発令された地域内に、加入者および扶養親族が居住している場合に給付されます。加入者本人は、添付書類は必要ありません。

  (7)死亡給付
  戸籍謄本 戸籍抄本 分会長・組
合役員の
証明
訃報の写し 保険証
の写し
埋葬証明書(死産の場合)
加入者本人      
配偶者      
子ども       ◎(注1)
父母(注2)      
子どもは25歳未満(未婚・未就業)が給付の対象となります。
保険証の写しとは、死亡と取消日が記載されているものです。
子ども死亡には、妊娠85日以上の胎児が死亡して出産したとき、また生後2週間以内の死亡が含まれます。
死産の場合は、埋葬証明書が必ず必要です。
戸籍謄本(抄本)とは、該当者の死亡および加入者との関係が確認できるものです。
分会長の証明とは、別紙「給付事由証明書」に分会長氏名の記入かつ押印のあるものです。分会長の証明が得られない場合は、他の組合役員の証明を得て下さい。
訃報とは、学校で発行するもので、死亡者名・死亡年月日・本人との続柄が記入されているものです。
  (注1)16歳以上の子どもの場合は、扶養の確認ができる保険の写しを添付して下さい。
  (注2)2003年4月以降の事由発生より義父母、養父母も対象とします。給付は2回を限度。養父母は養子縁組を問いません。

  (8)退職・退会給付
 退職辞令の写し
または退職(予定)証明書
退職餞別金
「全教共済・退職餞別金申請書(兼退職教職員共済加入申込書)」にご記入下さい。
総合共済の加入日より掛金納入期間が1年以上経過して退職した場合に給付されます。引き続き退教総合共済に加入される場合は、加入1年未満でも退教総合共済掛金への充当ができます。

  (9)解約払戻金
 各共済会の証明
解約払戻金
「総合共済解約届兼払戻金請求書」にご記入下さい。この場合は、添付書類は必要ありません。
加入期間(掛金納入期間)1年未満で解約の場合は返戻されません。
1年以上5年未満の場合でも、すでに1回以上給付を受けた場合は返戻されません。何の給付も受けていない場合に、半額返戻されます。
5年以上の場合は、払込済掛金総額より給付済金額を差し引いた残額が返戻されます。
差し引いた額がマイナスの場合は0円とみなします。

全教共済が必要と認めた場合、上記以外に書類を求める場合があります。
ご不明な点がありましたら、大教済までご連絡ください。


お問い合わせは 大阪教職員組合共済会
〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町11番9号2階 (上本町ビル2階)
TEL 06-6768-4326 FAX 06-6768-9286